姫路市議会 2023-02-20 令和5年第1回定例会−02月20日-01号
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
地方譲与税14億5,670万円、利子割交付金3,400万円、配当割交付金８億500万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,700万円、法人事業税交付金14億円、地方消費税交付金133億円、ゴルフ場利用税交付金5,200万円、環境性能割交付金１億5,400万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億7,500万円は、それぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
計画の中には、新市におけるまちの将来像やまちづくりの基本方針等を示したいわゆる新市建設の基本方針、そしてそれを実現するための主要施策、公共施設の総合整備の基本的な考え方、そして健全な財政運営を行うための財政計画等を明らかにしており、本計画は合併後のまちづくりの基本的な方向性を示した計画であると捉えております。
それで、財政計画等については公共施設適正配置計画の年次計画等で議会にも十分説明があり、それを基にこの計画を立てておりますので、今の質問は却下させてください。 ほかに、よろしいか。ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小川忠市君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。
また、委員より、今回の助成制度の拡大が実現したことについてはよいことだと思うが、市の長期的な財政計画等がある中で、この制度に関してはどのような考えで短期的に予算化されたのか、との質疑に対し、従来から福祉医療費助成については他市がやるから加東市でもやるというものではないと申し上げてきた。総花的に助成するのではなく、全国一律水準で本来実施されるのが一番よいと捉えていた。
市税は令和３年度の新型コロナウイルス感染症の影響による個人市民税及び法人市民税などの減収が予測より小さかったことなどから、前年度比較４億2,186万円増の67億6,270万円、地方交付税は公債費算入分の増や令和４年度地方財政計画等を踏まえ、前年度比較３億5,000万円増の38億円、国庫支出金は新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金や東条地域小中一貫校整備事業に係る公立学校施設整備費負担金等の
地方譲与税14億8,340万円、利子割交付金6,500万円、配当割交付金５億1,700万円、株式等譲渡所得割交付金６億5,700万円、法人事業税交付金13億7,000万円、地方消費税交付金126億円、ゴルフ場利用税交付金3,900万円、環境性能割交付金２億4,100万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金７億3,100万円はそれぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上いたしたものでございます
また、基準財政需要額におきましては、令和２年国勢調査人口や国の地方財政計画等の増減率などの影響などを見込んでおります。臨時財政対策債を含みます地方交付税の総額では、前年度比64億6,900万円の増収を見込んでおります。 次に地方特例交付金、交通安全対策特別交付金につきましては、令和２年度の見込額と同額を見込んでおり、３億4,400万円の増収を見込んでおります。
地方交付税につきましては、合併市町村に対する普通交付税の財政優遇措置が令和２年度に終了したことにより減となるほか、公債費算入分の増、令和３年度地方財政計画等を踏まえ、前年度と比較して２億円減の34億5,000万円といたします。
地方譲与税14億3,050万円、利子割交付金5,700万円、配当割交付金４億2,900万円、株式等譲渡所得割交付金４億5,800万円、法人事業税交付金10億3,300万円、地方消費税交付金119億円、ゴルフ場利用税交付金は3,900万円、環境性能割交付金１億2,700万円、国有提供施設等所在市助成交付金700万円、地方特例交付金14億8,600万円、これらはそれぞれの制度や地方財政計画等を勘案して計上
次に、第３款 利子割交付金、第４款 配当割交付金、第５款 株式等譲渡所得割交付金、第６款 法人事業税交付金、第７款 地方消費税交付金、第８款 環境性能割交付金、第９款 国有提供施設等所在市町村助成交付金、及び第１２款 交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ前年の交付状況、県の予算措置状況及び地方財政計画等を参考にして積算したものでございます。
ただし、予算査定の過程において、来年度の地方財政計画等を勘案し、一部の事業についての見直しを行うことはあり得るというところでございます。 最後に、市の財政計画につきましては、毎年10月に見直しておりますので、今年度についても令和11年度までの10年間の財政収支見通しを策定する予定といたしております。
実質公債費比率や将来負担比率などの財政健全化法上の財政指標に与える影響については、次年度の国の地方財政計画等の内容が固まっていないため、正確な予測は困難であります。
（３）財政管理費は、予算書作成、財政計画等に要した経費です。新地方公会計制度支援業務委託料を支出しました。 （４）会計管理費は指定金融機関委託料、公金の振替取扱料及び決算書の印刷製本等に要した経費です。 次のページをお願いします。（５）財産管理費は、主に庁舎修繕、公有建物、公用自動車保険料、庁舎保安管理業務等に要した経費です。
今すぐに２億円を予算を積めということは今はできませんので、それは将来的に雨水管理計画の中で全体計画を見据えて、財政計画等を基に、それは実施できるように前向きに考えてまいりたいと考えております。 ○委員長（太田一誠君） 垣内委員。 ○委員（垣内廣明君） 私が言いよるのは、部長、全部入れて８億円だという話ですね。ほかの奥山谷川やとか、そういうとこの工事費を入れて、ポンプ場だけで。
平成２４年１１月に策定された「篠山市水道ビジョン」は、平成２３年度から平成３２年度の１０年間が計画期間となっていますが、財政計画等は長期的な視点として、１５年後の平成３７年度に向けた計画とされており、３年ごとの実施計画を策定し、毎年度見直すことにより、進捗状況の管理を行うとありますが、まず、３年ごとの実施計画と進捗状況について、現状をお聞かせください。
平成２４年１１月に策定された「篠山市水道ビジョン」は、平成２３年度から平成３２年度の１０年間が計画期間となっていますが、財政計画等は長期的な視点として、１５年後の平成３７年度に向けた計画とされており、３年ごとの実施計画を策定し、毎年度見直すことにより、進捗状況の管理を行うとありますが、まず、３年ごとの実施計画と進捗状況について、現状をお聞かせください。
そこで、一つ、なかったんですけれども、財政計画等ではクラウドファンディングという言葉が出てまいりまして、研究するようになっているんですけども、その件につきましては、今、なかったんですけれども、クラウドファンディングは取り組まれるんでしょうか。 ○議長（林時彦君） 政策担当部長。
毎年度決算が出て、結果的には、それをベースにしますんで、毎年度策定する中では変動が生じているということと、国の財政的な地方財政計画等の違い、また、例えば今回の消費税増税なんかに伴いまして、少子化対策ということで、非常に大幅なそういう財政変更、無償化等による交付税なんかの影響も出てきております。
地方交付税につきましては、合併市町村に対する普通交付税の財政優遇措置が最終年となりますが、令和元年度実績や公債費算入分の増、令和２年度地方財政計画等を踏まえ、前年度と比較して4,000万円増の36億5,000万円といたします。
８目の臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画等により、令和元年度から１億1,100万円減の３億3,900万円としておるところでございます。 これらのことから、市債の総額では令和元年度より９億6,770万円増の、25億1,440万円の借り入れを見込んでおるところでございます。 以上が歳入についての概要説明とさせていただきます。